第１章　総則

（名称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人にいがた地域創造センターという。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市西区山田字堤付２５２２番地１８に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は県民に対して、地域のニーズに応じて、建設技術の知識を活用しながら、自ら社会貢献活動を行い、他の団体と連携するなど、多様な活動形態により、まちづくり、環境保全、災害救援、社会資本施設の維持、保全に関する事業等を行うことにより、地域活性化に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動
（２）環境の保全を図る活動
（３）災害救援活動
（４）地域安全活動
（５）科学技術の振興を図る活動
（６）（１）～（５）の活動を行う団体の運営、活動に関する連絡、助言及び援助の活動

（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
　　①まちづくりや地域活性化のための調査、計画、協議、実施事業
　　②快適な住環境の保全、構築のための調査、計画、協議、実施事業
　　③災害予防、減災や被災施設復旧のための調査、計画、協議、実施事業
　　④道路、河川、公園等の社会資本施設の維持、保全事業
　　⑤科学技術の振興のための情報収集、検討、広報事業
　　⑥社会資本整備計画、検討等への専門技術者の派遣事業
　　⑦社会資本整備に関わる情報収集、検討、提案事業
　　⑧①～⑦にかかわる受託事業
　　⑨その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人、及び団体

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）

第９条　会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　（１）本人から退会の申出があったとき
　（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき
　（４）除名されたとき

（退会）

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が、次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　（１）この定款等に違反したとき
　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）

第１２条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１３条　この法人に次の役員を置く。
　（１）理事　　３人以上２１人以内
　（２）監事　　１人以上３人以内
２　理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。

（選任等）

第１４条　理事及び監事は、理事会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる業務を行う。
　（１）理事の業務執行の状況を監査すること
　（２）この法人の財産の状況を監査すること
　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）

第１６条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）

第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総会

（種別）

第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
　（１）定款の変更
　（２）解散
　（３）合併
　（４）事業計画及び収支予算
　（５）事業報告及び収支決算

（開催）

第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
　（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
　（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき

（招集）

第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２６条　総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）

第２７条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２８条　総会における決議事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）事業計画及び収支予算の変更
　（４）役員の選任、職務及び報酬
　（５）入会金及び会費の額
　（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）
　（７）事務局の組織及び運営
　（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　（１）理事長が必要と認めたとき
　（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
　（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招集）

第３４条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　（３）審議事項
　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　（２）入会金及び会費
　（３）寄付金品
　（４）財産から生ずる収入
　（５）事業に伴う収入
　（６）その他の収入

（資産の管理）

第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）

第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４３条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４４条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４５条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４６条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４７条　この法人の事業年度は、毎年１１月１日に始まり翌年１０月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　（１）総会の決議
　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 　（３）正会員の欠亡
　（４）合併
　（５）破産
　（６）所轄庁による認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５１条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された者に譲渡するものとする。

（合併）

第５２条　この法人が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第１０章　雑則

（細則）

第５４条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
　理事長
　副理事長　　
　副理事長　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　監　事　　　
　監　事　　　
　監　事　　　
３　この法人の設立当初の役員任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年度の通常総会の日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年１０月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　（１）入会金　　正会員　３，０００円　　　賛助会員　１０，０００円
　（２）年会費　　正会員　２，０００円　　　賛助会員　１０，０００円

附　則　（平成16年11月4日　改訂）

１　この法人役員は、次に掲げる者とする。
　　※　　氏名は個人情報保護のため省略してあります
　理事長　　　
　副理事長　　
　副理事長　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　理　事　　　
　監　事　　　
　監　事　　　
　監　事　　　
２　この法人の役員任期は、平成18年度の通常総会の日までとする。

附　則　（平成17年４月1日　改訂）

１　第2条（事務所）を新潟県新潟市新光町6番地1から新潟県新潟市山田字堤付2522番地18に移転する。

附　則　（平成17年12月16日　改訂）

１　第51条（残余財産の帰属）の社団法人新潟県土木協会に譲渡するものとする、とあるものを、総会の議決により選定された者に譲渡する、と変更する。
２　この定款の施行は､新潟県知事の認証の日（平成18年3月22日）からとする。

附　則　（平成29年12月15日　改訂）

１　第53条（公告の方法）の貸借対照表の公告方法を、内閣府NPO法人ポータルサイト（法入力情報欄）と定める。